防犯用語辞典
警備業法
けいびしょうほう
1972年に制定された、警備業について定められた法律。
警備員または警備会社が、あたかも権限があるかのように行き過ぎてしまう行為を防止し、不正に至らないようにすることを目的として定められた。
警備員は警察とは異なり、特別な権限はなく強制力もないことや、一般人としての立場で適正な警備業務を行うことが求められている。
警備業法に関連する言葉
CPマーク
平成16年4月1日に、警察庁より「防犯性能の高い建物部品の目録」が公表され、目録に掲載された「防犯建物部品」につくマーク。 「防犯」を意味するCrime Prevention の頭文字CPを図案化したもの。 侵入犯の約7 … 続きを読む
日本防犯設備協会
正式名称は、公益社団法人日本防犯設備協会。 防犯設備等に対する国民の理解を深めるとともに、安全で信頼できる防犯設備等の普及を図り、犯罪の防止、その他公共の安全と秩序の維持に貢献し、国民生活の安全に資することを目的とする。 … 続きを読む
防犯ガラス
防犯合わせ複層ガラスともいう。 ガラスを破るのに時間がかかり、割れた時に大きな音が出るようになっている。 2枚のガラスの間に特殊な中間膜やポリカーボネート板を挟むことで、ドライバーによるこじ破りや、バールによる打ち破りに … 続きを読む
RBSSマーク
犯罪抑止力の向上や、犯罪発生後の対処・追跡に機能すると認められる、防犯カメラ・防犯灯・防犯用レコーダーなどの防犯機器に、公益社団法人日本防犯設備協会が適合認定・発行しているマークのこと。 RBSSは「Recognitio … 続きを読む
個人情報保護法
「個人情報の保護に関する法律」の通称。 氏名、生年月日、性別、住所など個人を特定し得る情報を扱う企業・団体、自治体などに対して、適切な取り扱いと保護について定めた法律。 2003年に成立し、2005年4月に全面施行された … 続きを読む
