【三重県】盗難車解体・輸出防止へヤード条例施行 | 防犯カメラ・監視カメラの設置・販売【株式会社日本防犯設備】

盗難車両の解体や輸出を防止する対策として、2021年10月1日付で「盗難自動車の解体及び輸出の防止等に関する条例」が施行されることが三重県警生活安全企画課より公表された。

対象となるのは自動車解体事業者や中古自動車輸出業者で、以下に記した項目の義務化などが条約として定められている。

• 公安委員会への届け出
• 保管場所への届け出番号や事業概要を記載した標識の掲示
• 引き取り記録の保存

業務停止命令に違反した場合は、一年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されるとのこと。

届け出の受付は8月1日より行われており、9月中旬の時点で60件の届け出が出されており、同課では事業所への指導を行いながら条例の安定した運用を目指していく方針を固めている。

条例施行の背景には2021年1月以降、50台にも及ぶ自動車盗難被害が認知されており、うち15台がレクサスで、未明の時間を狙った手口からCANインベーダーによる犯行への対策のひとつと位置づけられている。

同課では防犯カメラやセンサー、タイヤロックなどを用いた防犯対策の呼びかけを行っている。

｜伊勢新聞より引用｜

盗まれた自動車は「違法ヤード」と呼ばれる解体業者へ持ち込まれ、バラバラに解体された後、海外へ輸出されてしまいます。

持ち込まれた自動車が盗難車両と分かった上で解体を行ったり、海外への輸出を行った場合、条例に基づき罰則を科し、盗難車両の違法な買い取り先を無くしていく事で、車両盗難自体の件数を減らすことが目標とされていると見られます。

2021年に入り新手の車両盗難手口が横行したことで、海外で人気のレクサス、ランドクルーザー、プリウスなどの高級車両が狙われる事案が全国で多発しましたが、盗難車両を違法で買い取る業者が存在する事が温床になっている原因と考えられます。

自動車盗難の被害を減らすためには、（1）条例や法の整備、（2）駐車場などの防犯対策、（3）自動車自体のセキュリティ強化が大きなポイントとなります。

前述の3項目の中で、「（2）駐車場などの防犯対策」が弊社の専門分野となりますが、防犯カメラ設置のお問い合わせやご相談は以前に比べて増えております。

駐車場の形状や面積などにより、防犯カメラの設置位置や機種というのは異な参ります。

防犯設備士による現地調査を行うことで、駐車場ごとに適した機種の選定、防犯カメラの設置位置や画角を定め、犯行の抑止効果のある防犯対策の方法をお伝えできます。

自動車の盗難被害は金額的にも精神的にも大きな痛手になります。被害に遭う前に事前の防犯対策はしっかりと行うようにしてください。