【神奈川県】工場元警備員が製品窃盗・転売・放火 | 防犯カメラ・監視カメラの設置・販売【株式会社日本防犯設備】

事件が起きたのは2021年1月14日の未明、横浜市内にある工場兼事務所に火をつけ1050平方メートルを燃やしたとして、当時勤務していた警備員の男（20代）が逮捕された。

警察は工場兼事務所と同敷地内の50mほど離れた場所でも、ほぼ同時に火災が発生していたことから放火の疑いで捜査を開始、事件当日に休みだったはずの警備員の男が不審な動きを行う姿が防犯カメラの映像に残されており、事件への関与が浮上した。

容疑者の男は警備員という立場を利用し、勤務先の工場からパソコンを盗み出し、売り捌いていたとして、すでに逮捕・起訴されており、放火の疑いでも逮捕されたことが判明したが、放火容疑については供述を拒否しているという。

引き続きパソコンの窃盗容疑との関連性を含め、警察が調べを進めている。

｜TVK／カナロコ等より引用｜

工場内の備品・製品を盗み出し、売り捌くだけでなく、放火の疑いでも逮捕された容疑者の男ですが、犯行当時「警備員」として勤務していたというのが恐ろしく感じます。

当たり前の話ですが、本来であれば防犯に携わる側の立場の人間が、その立場を悪用して窃盗や放火を行ってしまっては本末転倒です。

過去にも大手警備会社に在籍していた警備員が警備対象先の金品を盗むという事件が発生しており、人間の犯罪心理のひとつである「機会犯罪」が内部不正を引き起こす状況・環境を生み出してしまっていると言えます。

【内部不正による窃盗事件】

ALSOKグループの警備員による窃盗

【神奈川県】インターネット通販大手企業社員、内部不正により逮捕

【東京】大手警備会社警備員が窃盗容疑で逮捕

【三重県】窃盗の容疑で現役刑事が逮捕

内部の人間による犯罪・不正行為というのは発覚や発生がされにくいという課題が潜んでいます。

それは内部の事情や情報に精通していることで、犯行後にその形跡を誤魔化したり証拠隠滅を図ったりされてしまうことが大きな要因です。

また、社内で疑いを抱いたとしても、証拠が無いと事実確認を行うことも難しくなってしまいます。

このような内部不正を防ぐ手立てとして、各企業・店舗ではさまざまな対策を考え、実施されていると思われます。

防犯機器による犯行の抑止・証拠の確保という点でお話をすると、やはり防犯カメラの存在というのは大きな効果を発揮します。

特に近年目覚ましい発達を遂げ、注目を集めている「AI」機能付きの防犯カメラは、モニタリング領域に人や車の立ち入りがあった際に、画面上にリアルタイムな告知を行うだけでなく、画面から離れた場所に居てもパソコンやスマートフォンに通知が届く設定ができますので、不審な動きを見逃すことなく防犯対策を行うことが可能です。

この機能の便利なところは動きのある対象物に対して、人か車両かの判断を自動で行うことができるため、映像の検索・再生が効率的にできるところです。

防犯機器が備わっていることを社内で明示しておくことも内部不正を抑止する事に繋がります。