動産保険について（防犯カメラ） | 防犯カメラ・監視カメラの設置・販売【株式会社日本防犯設備】

防犯カメラやセキュリティ機器は、「防犯」の役割を担う以上、製造側でも細心の注意を払って、故障率を下げるべく日々努力している。

弊社のセンサー機器を製造している「アツミ電氣」は国内のセンサーのシェアを2分するほどの、セキュリティ業界では信頼性の高いメーカーで、天井についている白い半球型の「パッシブセンサー」を国内で初めて開発した、先進的メーカーでもある。

こういった防犯専門の、業界でも信頼性の高い歴史あるメーカーの機器は、やはり他社製品に比べて抜群に故障率は低く、それは理論数値だけでなく、実際に多くのお客様にご利用いただいている中でも、強く実感できる。

逆に、海外製品はここ近年技術的な進歩がめざましく、性能が飛躍的に上がってきている感はあるが、故障率だけはどういうことか、一向に改善する傾向が見られない。

おそらくその背景には、故障率に対する日本国内の認識・基準と、海外の（特にアジアの）認識・基準に大きなズレがあり、そこには文化や国民性といった、容易には変革することのできない背景があるようだ。

海外製品の安定性を向上させ、その商品を日本国内で流通させるためには、海外製品の日本のメーカーによる製造管理（製造過程の監督や、製品のクオリティチェックなど）が必要不可欠で、その工程を省いて、海外から安価な製品を輸入して、国内で流通させている防犯カメラ業者があまりにも多いことに危険性を感じます。

そういった業者の常套手段は、安く仕入れて他社より安く売り、アフターサービスは無しか、有償にする。お客様にはコストを抑えて導入できるように錯覚させるが、結局故障が重なり、一回当たり3～5万円の出張修理費がかかってしまい、結局法定耐用年数の6年間で、なぜか防犯カメラのセットを2～3回買い替えたような金額がかかっていた、というケースが多くあります。

法定耐用年数は、あくまでも国産の防犯カメラを想定して定められており、その「6年くらい継続利用できるであろう」という予測は海外製品には当てはまりません。

重要なことは、保守サポート体制を万全にすることで、信頼性の高い安定した製品を、別途料金なしで長期間保守サポートし、なおかつ保険も製品に付属してあることです。

故障が多い機械を保守サポートで修理します、といわれても、防犯カメラがしょっちゅう壊れて安定稼働しないようでは、防犯上大きなリスクを抱えながら運用していくことになってしまいます。

弊社の機器は、7年間の保証をつけており、そのぐらい故障率が少なく、安定稼働を約束できるものになっています。

万が一の故障については、追加料金など頂かずに、出張修理なり交換なりで短期間での復旧を心がけています。

また、「総合動産保険」を機器に付属させている為、自然災害や侵入者による破壊行為などの、メーカー保証対象外になるような故障も、動産保険でカバーができます。

この動産総合保険は、購入者様側で手配するとかなり割高になってしまう（月々1万などかかってしまう）が、販売側で一括仕入れすることで保険費用を極端に抑えることができるため、販売側で掛けておいた方が何かとトクになります。

ここで注意が必要なのが、保守サポートを約束せずに「火災保険でカバーできる」「動産保険がついている」といって、保守サポートはいらない、と言い張る業者の存在です。

動産総合保険は、あくまでも「通常使用による故障ではなく、自然災害や悪意の破壊行為など、メーカー保証のきかない故障に適用する」もので、いわば、万全のサポート体制の、小さな穴を埋めるために存在するもので、破壊行為などで壊される確率は1％もないのです。

その1％未満の確立を動産総合保険で埋めているからと言って、不具合・故障にたいする保証が万全になることはなく、大部分の故障については全く保証がされていません。

こういった業者の防犯カメラを購入した先に展開されるのは、「故障しました→この故障は保険の対象外なので有償修理になります」という、後悔してもしきれない状況が生まれてしまいます。

保守がいらないのではなく、「故障が少ない機器を納品し、万が一の故障も保守サポートでカバーし、さらに無料で保険も提供する」ことの方が防犯を十全な体制にするのには必要です。

「お客様が加入している火災保険で、カメラの故障はカバーできる」という甘言には惑わされないようにした方がよく、その言葉の裏には「火災や自然災害、侵入破壊以外は保証できない」という意味が隠されていることに注意し方が良いでしょう。

こういった保守なし業者様の3年以降の故障については、1回修理するたびに5万円も掛かるところもあるようです。