緊急事態宣言解除後に目立つ犯罪の増加 | 防犯カメラ・監視カメラの設置・販売【株式会社日本防犯設備】

緊急事態宣言に対する「諮問委員会」が開かれ、東京を始めとした首都圏の1都3県と北海道で解除という方針が明らかになった現在、全国各地で堰を切ったように犯罪の数が増えているように感じます。

臨時休業中の店舗や事務所を狙った侵入窃盗や住宅を狙った空巣だけでなく、強盗や殺人といった凶悪犯罪のニュースを目にする機会が増えて来ているます。

コロナウイルス対策として出された緊急事態宣言により、営業を控えていたお店などが再開することで、外出を控えていた多くの人が街中に溢れ始めると、比例して多くのトラブルも生じてくることでしょう。

コロナウイルスの影響により職を失ってしまった人の中には、生活が困窮してしまい犯罪に手を染めてしまう人も出て来ており、安心して外出のできない状況が続いていると言えます。

事件だけでなく事故なども増えることが予想されるため、緊急事態宣言解除後の防犯対策や身の安全の確保にも気持ちを向ける必要性が出て来ています。

新型コロナウィルス感染症による影響で多くの方が外出の自粛を行っていると思われます。

緊急事態宣言の解除を機に、徐々に街に人が戻ってくることでしょう。街に活気がもどり再び経済が動き出すことは喜ばしいことですが、同時に多くの事件や事故、トラブル、迷惑行為といった喜ばしくないことも起きてくることでしょう。

ここ一週間を振り返ってみても凄惨な事件や事故といったニュースを目にする機会が増えて来ているように思えます。

こうした背景を踏まえて、日本全国各地の自治体では緊急事態宣言解除後の防犯対策に取り組むべく、街頭への防犯カメラの設置を推進している動きが多く見られます。

弊社にもさまざまな自治会から防犯カメラに関するお問い合わせをいただいております。

街中への防犯カメラの設置が促進され、1件でも多く犯罪の抑止に繋がることを目指して、より良い防犯機器の提供を行い続けるため、日本防犯設備ではさまざまな取り組みを行っております。

街灯防犯につきましても従来のものとは一線を画す、画期的なシステムをご用意しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。