カメラ故障の責任は誰がとるの？

防犯機器について: 2021.12.02　木曜日

防犯カメラの保守責任の所在

防犯カメラが故障した際に、修理費用や交換費用は誰が負担するのか？購入者なのか？販売会社なのか？メーカーなのか？という事に対しては「故障の責任」で答えが分かれます。
メーカー保証期間が1年だった場合、1年未満の通常使用下での故障は「メーカーの責任」になります。
本来故障しないはずなのに故障してしまっているからには、メーカーが無料で修理するか、代わりの防犯カメラを出荷する必要があります。
一方、メーカー保証1年の期間内に購入者がうっかり飲み物をこぼしてしまったために故障してしまった場合は、購入者に故障の責任があり、自己負担での修理対応となります。
この例えは高い場所に設置してある防犯カメラでは起こらない事ですが、録画装置などは室内に設置する為、場合によっては起きてしまう可能性があります。
では、特に故障に繋がるような事をせず、通常の使用下でメーカー保証期間外の故障が発生した場合どうなるかというと、まずメーカーの責任にはなりません。
メーカーは「保証期間」を設定し、その保証期間外は有償修理になることを保証書に必ず書いているからです。
つまり『保証期間外においては故障が起こる可能性があり、その場合は無料では修理できず有償になります』と販売前に示すことで、責任の所在がメーカーに無いことを明示しています。
これによりメーカーに責任がないことが分かりますが、購入者に全面的に責任があるのかというと「購入者が故障の原因を作っているわけでもない」という部分が非常に引っかかる所です。
その為、こういった「購入者に故障の原因があるわけではない故障」については、販売会社ごとにその対応が分かれてきます。
更に、自然災害や人災の場合はどうなるのか？という所も難しい所ではあります。
落雷や異常気象、侵入者によるカメラ破壊といった事は起こり得ることです。
昨今、日本国内の夏の気象は防犯カメラにとっては非常に過酷で、高温時はカメラに熱が蓄積され、屋外用防犯カメラの動作範囲温度を大幅に超えることが増えていますし、落雷の発生により過電流で防犯カメラが故障することもあります。
そして犯罪者は証拠が残ることを防ぐ為、防犯カメラを破壊しようとすることも珍しくありません。
しかしながら自然災害や人災は、メーカーの責任で発生したわけではないので、メーカー負担になることはなく、もちろん販売会社の責任でも購入者の責任でもありません。
このようなケースでは「故障したままでは困るので、購入者がやむを得ず負担をする」という状況が発生します。
これは世の中全般でそのようになっていると言えばそうですが、その反面「責任問題」という観点からは非常に引っかかる事象だと言えます。

販売会社の方針が明暗を分ける

「購入者に責任がない故障の場合、誰が修理責任を負うのか？」ということに関してはメーカーの姿勢は一貫しているため、販売会社の方針により明暗が分かれます。

ある業者は「メーカー保証外の修理はすべて都度有償」としており、この内容はメーカーと同じ姿勢を取っているという意味では非常に常識的な姿勢だと言えますが、メーカーと同じ姿勢を取ることで「出来るだけ責任を負わない」という姿勢を取っているとも言えます。

またある業者は「自然災害や人災についてはメーカーと同じ方針だが、通常使用下での故障については購入者にもメーカーにも責任がないので、ある一定期間までは無償対応」としており、この方が購入者の負担は軽くなります。

内容としては「メーカー保証1年の機器をその販売会社独自で3年保証に延ばし、3年以内の故障は販売会社の責任とし無償修理する」といったものが多くあります。
その考えの根底には「防犯カメラの保証が1年しか無いのはどうなのか？」「長く使うもので1年程度で故障しては困るのではないか？」「そもそもそんなに短期で壊れるものではない」という考えがあります。