【神奈川県】大手ネット通販社員、内部不正で逮捕 | 防犯カメラ・監視カメラの設置・販売【株式会社日本防犯設備】

インターネット通販大手企業の社員が勤務先の倉庫から商品を盗んだとして神奈川県警は6月30日、窃盗の疑いで男を逮捕した。

逮捕されたのは東京都在住の同社社員の20代の男で、勤務先となる倉庫にて商品の管理・発送を行う作業に従事していた。

神奈川県警の調べによると2020年3月10日、同倉庫内で勤務中に商品であるパソコンのCPU（中央演算処理装置）2個、10万8000円相当を自らが注文した別の商品の箱に隠し入れ、自宅に発送を行ったとのこと。

取り調べに対し「ギャンブルや借金返済のため高額商品を狙った」「盗んだ商品は都内の電気店に売った」「これまでに40件～50件ほどやっている」と容疑を認めている。

被害に遭った倉庫では昨年の5月ごろから1,000万円相当の商品が無くなっているとのことで、警察が同容疑者との関連を調べている。

｜共同通信などより引用｜

社員や従業員による内部の人間による不正行為というのは発覚しにくい面があり、疑いを抱くことがあっても安易に指摘ができない難しさもあります。

ですが、放っておいて不正を続けられてしまうのは、経営上非常に好ましくない状況ですので、いち早く問題を解決したいと悩まれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

冒頭でご紹介した事案のように、インターネット通販大手企業においても社員による不正行為が起きてしまうのですから、同様の被害に遭われて困っている企業や店舗経営者の方も少なくないと思われます。

内部の人間による不正に対しては、やはり証拠となるものを用意できるかどうかで、その後の対応が大きく変わってきます。
法的な証拠能力があるものと言えば、言わなくてもご存じの通り「防犯カメラ」による記録映像になります。

防犯カメラの映像があれば被害に遭った日時に、誰がその場に居合わせたのか、確認をすることができます。
近年の防犯カメラ映像は高画質・高鮮明な映像を残すことができますので、証拠として十分に有効なものになります。

また防犯カメラが設置されていることで、「見られている」という監視者の目を意識させ、犯行の抑止を行うことにも繋がります。

経営側と雇用者側とで信頼関係を維持し、気持ちよく仕事ができる環境づくりという点においても防犯カメラの存在は非常に重要な役割を担っております。